山形県生活協同組合連合会

会長理事  菅井 道也

 

 2022年、おめでとうございます。

 

2022年は、壬寅(みずのえとら)厳しい冬を越えて、芽吹き始め、新しい成長の礎となるといわれています。

今は正しくコロナという厳しい冬の中にいます。これを乗り越えて、新たな成長を生み出す年にしたいものです。

乗り越えるエネルギーとなるのが、平和憲法を中心にすえた組合員・地域の人々の協力、支え合い、連携、連帯ではないでしょうか。

2022年、県生協連は、会員生協の交流・連帯を促進する活動、平和・くらし・地域を守る活動、ユニセフ募金活動、生協への理解を広げる活動を行い、「いつまでの住み続けられるまちづくり」をめざしていきます。

 本年が、皆様の思いがかなえられる良い年になることをご祈念申し上げます。

 


新年明けましておめでとうございます。日頃より生協共立社の取り組みに多大なご理解ご協力を頂き、誠にありがとうございます。

 

 昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動や国民生活は深刻な影響を受けています。特に雇用情勢の悪化や賃金の下落によって生活困窮者は増加しています。共立社では宅配の仕組みを使ったフードドライブに4月と10月に取り組み、主に各地の社会福祉法人(社協)へ多くの食品を寄贈しました。社協では生活困窮者の方へ食品を支援しており、生協のフードドライブ寄贈品について「コロナで困窮されている方が増えており、非常に助かる」とのことでした。またフードドライブの寄贈品をもとに山大生協と連携して小白川キャンパスと医学部キャンパス、そして東北芸術工科大学の3か所でフードパントリーを行いました。大学生はコロナ禍でアルバイトもままならず非常に困窮しており、どの会場も短時間で物資はなくなり、運営を担った地元の組合員も大変驚く実態がありました。生協として地域社会を支える取り組みを強める必要性を感じるとともに、これだけコロナ過で困窮する国民が増える中、消費税をそのままにし、負担を押しつける今の政策からの転換がまずます重要と思います。

 

さて、国連で採択された核兵器禁止条約は批准した国が発効要件の50か国をこえ、2021年1月22日に条約は発効を迎えました。しかし、戦争被爆国の日本は批准に後ろ向きのため、生協では「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に取り組み、約5千筆の署名を被団協に提出しました。合わせて、山形県議会にも政府に批准を求める意見書を出してもらおうと、生協として議会請願を行いましたが、継続審議で終わりました。私たちは被爆者の思いに真摯に向き合い、平和な社会をつくる責任があります。今後も核兵器廃絶を目指して取り組みをすすめます。

 

生協共立社では10年後のありたい姿を「2030年ビジョン」として策定しました。その中の一つに「安心して暮らせる地域社会を目指す生協」を掲げており、地域の諸団体や協同組合の仲間とともに、居場所づくり、再生可能エネルギーの普及、地産地消など、様々な課題をすすめていきたいと考えています。最後になりますが、本年も皆様との協同の取り組みが前進し、連帯が強まりますことを祈念いたします。

 


                   医療生活協同組合やまがた

                   理事長 小川 裕

 年頭に当たって

 

 新年あけましておめでとうございます。

一昨年から新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返され、私たちの医療、介護活動やさまざまな組合員活動は昨年も大きな影響を受けました。新たな変異株も出現し、今後も再び感染の波が襲ってくる可能性がありますが、ワクチ接種が進んで新たな治療薬も実用化されつつあり、ようやく一筋の光が見えてきたように思います。今年は新型コロナに負けない創意工夫を凝らした組合員活動をさらに模索していきたいと思います。

医療生活協同組合やまがたと生活協同組合共立社は2017年9月に「地域に総合生活保障体制の確立をめざす生協運動を推進するための協定書」を締結しました。その協定にもとづいて「協同のある街づくり 2030年ビジョン」を策定し、両生協が連携して「10年後のありたい姿」について議論を進めていますが、その成果のひとつとして「だれでも集える居場所、支え合いが実現される居場所づくり」が具体化されつつあります。今後も一歩一歩「ありたい姿」に近づいていきたいと思います。

 私たちのこのような活動の一方で、昨年6月に「医療制度改革関連法案」が可決され、一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられることになりました。新型コロナウイルス感染症の流行で医療の受診控えがみられるところに経済的な理由での受診控えが加わることになりかねません。また、検診の受診控えによるがん診断の遅れも報告されています。新型コロナ流行下でも安心して受診できる環境を国の責任で整備していかなければなりません。

 私たちの活動は平和であることが大前提です。今年は平和を脅かす『改憲』の動きが活発になってくることが予想されます。私たちは平和と生命・健康を大切にする立場から全国の仲間と手を携えて阻止しなければならないと考えています。全国の仲間とともにユネスコ世界文化遺産としての「協同組合の思想と実践」をさらに発展させて次の世代に引き継ぐようにしたいものです。

新年にあたり、組合員の皆様が新型コロナウイルスに感染することなく今年も一年健やかに過ごせますよう、そして協同組合の運動・運営がますます発展しますよう祈念致します。

 

 

 

 

 


あけましておめでとうございます。

2022年は「壬寅(みずのえとら)」です。壬は、「妊」の一部であることから「はらむ」「生まれる」という意味も持ちます。「寅」はもともと「演」が由来といわれ「人の前に立つ」、演と同じ読みの「延(えん)」から「延ばす・成長する」という意味を持っています。壬と寅は、互いに補完・強化し合い「新しく立ち上がること」や「生まれたものが成長すること」につながる相生のいい組み合わせとされています。酒田健康生協にとって、新規事業をスタートし、地域へのお役立ちを広げるのにぴったりの年といえます。

昨年はコロナで入院が必要でも、宿泊施設や自宅で待機となる患者選別が全国で多発し、病床が足りない、医療要員が足りない、在宅で療養を支える体制が足りないことが鮮明になりました。地域包括ケアが制度化され、医療と介護サービスの連携がすすんでいますが、高齢者が在宅で療養生活を継続できる環境はまだ十分でないことを痛感しました。

酒田健康生協は2022年4月に、診療時2階をリニューアルし「終の住まい」となり得る住宅型有料老人ホームを開設します。地域に必要なサービスを組み合わせ提供する「サポートセンター」機能への挑戦を開始します。

 

酒田健康生協の組合員のつながりや健康づくり、お役立ちを壬寅の年に繁殖させていきましょう。この新しい年を、より強い協同で健康なよき年にしいてくことを心より祈念致します。今年もよろしくお願いします。

 

                                      酒田健康生活協同組合 理事長 松本弘道


 

「新たな成長の年、新たな学校生協のスタートの年に」

形県学校生活協同組合

理事長 遠藤 学

 新たな2022年を迎え、組合員の皆様の飛躍の年となりますよう、役員・職員一同ご祈念申し上げます。

 今年の干支「壬寅(みずのえとら)」には「厳しい冬を越えて芽吹き始め、新しい成長の礎となる」「新しく立ち上がり、生まれたものが成長する」といった意味があるようです。これまで2年間にわたり、世界中で新型コロナウイルスの大きな打撃を受けました。しかし私たちは、こうしたコロナ禍の厳しさを越えて、新しい成長の年とすべく努力してまいります。そして新たな学校生協のスタートの年にしたいと思っております。

 社会の変化は、より一層激しくなってきています。これまでのものに頼ってばかりいては、確かな成長は望めません。新たな視点をもって、思い切った決断力と揺るがない実行力を発揮していく必要があります。学校生協の新たな可能性を求めて、役員・職員・組合員が一丸となってとりくんでいきましょう。

 これまでの学校生協にとらわれず、組合員の皆様の新たなニーズを学校生協にお伝えください。私たちはどんなことでも可能にするため、全員の知恵をふりしぼって考えてまいります。学校生協の「質の高さ」「安心と信頼」を最大限に生かして、組合員の皆様に「笑顔」を届けてまいります。

 本年も学校生協をどうぞよろしくお願い致します。

 

 

 生活クラブやまがた生活協同組合

       理事長 長谷部 玲子

 

創立60周年 本年もよろしくお願い申し上げます

 

1962年12月に誕生した生活クラブやまがた生活協同組合

(旧 米沢生活協同組合)は今年で満60歳を迎えます。

 

 これからも「食」「環境」「福祉」を運動の柱にして、1万人の組合員による共同購入と高齢者福祉事業で、持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。

 生産・流通・消費・廃棄のすべての段階で人任せにしない生き方を拡げ、SDGS(持続可能な開発目標)に取り組みます。

 



 

 

 2022年 年頭のご挨拶

 

山形大学生活協同組合   

代表理事 専務理事 髙橋直也

 

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

昨年は皆様からは多大なるご支援を賜りまして厚く御礼申し上げます。

 

2020年12月全国総会で確認された、学生にとっての「3つの危機」(①暮らしの危機②学びの危機③コミュニティの危機)、大学生協にとっての「3つの難局」(①経営の難局②コミュニティ形成の難局③生協組織の難局)は変化し続けております。その中でも2021年は原点に立ち返ることを再認識した年でもあり、組合員の声と参加の強化を通じて生協利用を促進し、生協の経営を強められたことがあげられます。組合員組織としてコミュニティ形成の役割、大学とのパートナーシップ、連帯活動と地域とのつながりをより深化することができたと考えております。

 本年は組合員をど真ん中に置き、組合い餡の参加と共同を生協の運営に位置付けるため4つの視点を大切にします。①組合員どうしがつながる、②組合員が運営に参加する、③組合員の生活を軸とした大学との協力、④幅広い連帯で組合員のよりよい生活をつくる、これらをキャンパスライフの変化を捉えながら挑戦し続けていきます。

多様な組合員の姿を把握し、組合員の声・要望を叶えるために、幅広く組合員の生活に寄り添い、組合員や地域へのさらなる貢献を目指してまいります。皆さまとの協同の取り組みが前進するとともに、変わらぬご支援ご指導をお願いし、新年のご挨拶といたします。

 

 

 

 

年頭あいさつ

 

新年明けましておめでとうございます。

ご家族共々輝かしい希望に満ちた新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 

昨年は、東日本大震災から10年の節目の年でした。『誰一人取り残さない社会づくり』をめざしたSDGs行動宣言のもと『これからの防災・減災運動』をスタートするなど、色々なイベントを通じて皆様とのふれあいや助け合いの輪を広げることが出来ましたこと、心から御礼を申し上げます。

本年は、オンライン推進の展開やWeb加入の加速・拡充を行い、組合員との多様なコミュニケーション手段を確立した事業推進活動を展開するとともに、お役立ちDXも加速させ、お役立ちと共創を体現する「人財」の育成を進めてまいります。

また、生活協同組合に求められる経済価値・社会価値・環境価値と調和した、「人生100年時代」に向け、こくみん共済coop(勤労者共済生活協同組合)が社会になくてはならない存在であり続けるために、私たちが掲げる理念を実現していく決意です。

 

今年も変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

こくみ共済coop<全労済>山形推進本部 

(山形県勤労者共済生活協同組合)

 


 

 年頭のご挨拶

  謹んで新春のお喜びを申しあげます

                         代表理事組合長 森屋 要二

 

 新年あけましておめでとうございます。組合員並びに関係各位の皆様方におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年も新型コロナウイルス感染拡大、依然終息せず、社会に及ぼす影響は戦後最大級の被害額となり、日本経済も停滞が続いています。また国民が二分する中、東京五輪・パラリンピックの開催は素直に喜べない開催となりました。

 コロナ禍の中、本県では庄内空港30周年記念と新型コロナウイルス感染症対応にあたっている医療従事者への敬意と感謝を示すためブルーインパルスが庄内の空を飛びました。誘致を働きかけ実現できたことに大きな喜びと感動を覚えました。

三年に一度の第二九回JA全国大会がウェブで開かれ「持続可能な農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」を次の十年に向かって挑戦する「目指す姿」として採択されました。大きく時代が変化する中、「ともによりよく生きるため」、小さいながらも存在価値を高め、協同組合の強みである「組織力」を高め邁進して参ります。

未曽有の災禍の中の農協事業も、総会は書面での開催、夏祭りも中止、秋の座談会も中止と、それぞれ各組織も中止、延期を余儀なくされ、組合員との距離を常に意識しながら事業にあたりました。

 令和3年産米の総括はコロナ禍の隙間をぬって十二月に営農座談会を開催しました。育苗期間中の気温、六月下旬の生育状況、ヘリ防除で紋枯病・カメムシ被害状況等防除効果の高さを確認、八月強風・低温・日照不足を克服して平年作を確保することができました。

 一方令和3年産米をめぐる情勢は、コロナ化で業務用米を中心に需要が減り、さらに消費者の「コメ離れ」で全国的に消費量が落ち込んでいます。産地ごとの集荷・在庫・販売状況を鑑み慎重な概算金設定となり、東日本、特に業務用銘柄中心の産地の価格が下落し、山形県でははえぬきが前年比60キロ当たり2200円と大幅に下落しました。それらを踏まえ、山形県・庄内町に対しても米価下落に対する要請をし、本農協としても生産意欲の低下につながらないような対策を考えていきたいと考えています。

管内耕作者は高齢化の進展とともに年々減少し、前年度と比べると倍以上の委託面積になり米価の下落に伴って今後益々拍車がかかることが予想されます。今後規模拡大農家の割合が増えるにつれ、農地の面的集積・集約が重要と考え、農地の地図を見ながら具体的な相談業務を展開して参ります。

 大転換期の農業とJA、あらゆる変化に対応していくには、自己改革はもちろん、今までの役割を超えた事業展開が必要です。組合員のご理解をお願い致します。

組合員の所得の増大と地域活性化に向け「元気で笑顔あふれ、健康で心豊かな生活を目指して」役職員一体となり事業展開を図って参ります。

 本年も組合員の皆様に取りまして幸多き年になりますようご祈念申し上げ新年の挨拶と致します。

 


 「誰もが生き甲斐を持って自分らしく楽しく

暮らせる社会を目指して」

 

山形県高齢者福祉生活協同組合

理事長  菅原 豊

 

 

 新年明けましておめでとうございます。

 昨年は新型コロナ感染症拡大で明け、コロナ禍のうちに暮れた一年でありましたが、やまがた福祉生協では、職員は勿論のこと、入居されている方、介護保険サービスを利用されている方々にも新型コロナウイルス感染者を一人も出さず新年を迎えることができました。

また昨年は、菅首相から岸田首相に代わりましたが、高齢者を取り巻く情勢はより一層厳しさを増しております。8月からは、介護施設を利用されている方々の個人の預貯金を査定し、一定額以上の所有者の食事代等の補助額を引き下げ、個人負担の大幅な引き上げが行われました。この様な情勢だからこそ、社会の変革を目指し、介護保険制度の改善に取り組まなければならないと考えています。

 社会変革を成し遂げ、やまがた福祉生協のモットーである「誰もが生き甲斐を持って、自分らしく楽しく暮らせる社会」の実現に向けて、活動して行く所存です。

 年頭にあたり、山形県生活協同組合連合会へ加盟の皆様の御健勝と御活躍を心より祈念申し上げ、ご挨拶といたします。

 

   


すべての働く皆さんの夢と共感を創造する

「協同組織」の「福祉金融機関」として

 

新年おめでとうございます。

相次ぐ自然災害に加え、この間のコロナ禍にあって、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない金融包摂」の実現をめざして、昨年は「第7期中期経営計画」の初年度の取組みを進めてまいりました。一例を申し上げれば、非接触型の「インターネットバンキング」での取引の拡大や、非対面の「Web完結型の融資制度」の導入、さらに資産形成の相談やセミナーをリモート開催できる環境整備など、「新しい生活様式」や「デジタル化の進展」に合わせた取組みを強化してきております。

こうした中で、労金山形県本部の昨年11月末時点における実績を見ますと、個人預金では対期首比+88億円と、既に年間目標を上回るなど昨年度に続き好調ですが、一方で個人融資については、“ウッドショック”などによる住宅ローンの落ち込みや半導体不足によるマイカーローンの伸び悩みなどもあり、対期首比+24億円弱にとどまっており、目標達成が危うい状況です。東北労金全体としても、融資の伸長が課題となっており、このため期末に向けさらなる取組み強化を進めているところです。引き続きCOOPローンでの連携をはじめとして、県生協連とその傘下の協同組合の組合員の皆さまのご支援とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

迎える新年度でも、必要な金融サービスを必要な方に、しっかりお届けするために「昼窓口休業店舗の拡大」はじめ、幾つかの具体的な店舗政策にも取り組んでまいります。また、融資拡大に向けまして、ご好評をいただいている会員限定の「金利変動型住宅ローン」や、「カード型教育ローン」に加え、融資期間の長い新たな「マイカーローン」や、SDGsに見合った「人や環境に優しい融資商品」の開発なども進めているところです。

 

本年も、働く者にしっかり寄り添い「夢をかなえるチカラ」となって参りたいと思います。変わらぬご指導ご鞭撻をいただけますようお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

 東北労働金庫山形県本部 

  本部長 森 伊織