2018年度都道府県連推進会議

 43都道府県連の役員または事務局長が参加し、開催された。日生協本田会長開会あいさつの後、和田専務理事より、全国生協の課題等についての報告、さらに今年発足したJCA常務理事の青竹豊氏より、JCAの活動と景気連携組織の現状について、事前調査資料(JCAで調査)に基づいて報告がなされた。その後、県連報告で北海道連(労金、生協との連携した取り組みについてが主)、神奈川県連(1970年代からの協同組合間連携の歴史)、佐賀県連(地域団体とのネットワークづくり)、広島県連(県内の諸団体とのヒバクシャ署名の取り組み)の報告がそれぞれなされた。

 この後休憩をはさみ、事業種別連合会からの報告で、大学生協連から枚田専務理事より、今年の新学期の状況、今の大学のおかれた厳しい状況等、医療生協連から松本常務理事より、2018年のヘルチャレンジ、スマホを利用した通信型健康作りの取り組みが紹介された。その後、全労済常務執行役員の浜田氏より、労働者自主福祉運動の歴史と課題、全国労働金庫協会より経営企画部部長の村上氏より労金のビジョン実現に関する取り組みが報告された。

 最後に、和田専務理事より、今回の会議用の事前アンケートのまとめが報告され、翌日の分散会に向けての提案がされた。

  2日目は、3つの分散会で、事前アンケートにそって、主に3つのテーマに沿って議論をおこなった。 1つは、県連役割である、会員活動を支援し交流・連帯を促進する課題、2つ目は地域の課題解決に向けたネットワークづくり、そして最後は県連の体制と財政について。安部が参加した第二分科会では、全岐阜県連の協同組合、行政と連携した防災、減災の取り組みが紹介された。それをきっかけに参加各県連の協同組合間連携について具体的な取り組みを議論した。

 どの県連も体制、財政とも厳しいなかで他の協同組合と連携し地域の諸課題をなんとかする姿勢になっている。逆に言えば連携しないと1つの組織ではどうしようもない状況であること(防災、格差、貧困の問題等)。またいくつかの県連では消費者ネットワークの事務局も担っているなかで、体制的にも財政的にも厳しい状況がある。ただ、行政や他団体から県連は、私たちが考えているより重要視されているところが多い。行政から直接単協に依頼する事はできない。必ず県連を通じてとなるため、県連の機能は重要になってくる。この分散会では引き続き会員と協議しながら、体制、財政の改善しながら協同組合連携にどう貢献できるか、また2004年に策定された県連の在り方の見直しをはかるべきとの認識を確認した。  

以上