要請書を渡す、いわて生協反町常務理事
要請書を渡す、いわて生協反町常務理事

0181023

経済産業省 東北経済産業局

局長 相樂 希美  様

青森県生活協同組合連合会 会長   平野了三

岩手県生活協同組合連合会 会長理事 飯塚明彦 

秋田県生活協同組合連合会 会長理事 大川 功

宮城県生活協同組合連合会 会長理事 宮本 弘

山形県生活協同組合連合会 会長理事 菅井道也

福島県生活協同組合連合会 会長   吉川毅一

(公 印 略)

 

家庭用灯油に関する要請書

 

貴職におかれましては益々ご清栄にてご活躍のこととお慶び申し上げます。また、日頃より生活協同組合の諸活動にご高配賜り、心より御礼申し上げます。

東北に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、「灯油」はその主力エネルギーとして欠かすことができない生活必需品です。灯油が適正な価格で安定的に供給されることが東北地区のすべての県民の願いです。

その願いとは裏腹に、2016年、2017年の灯油価格は、OPEC(石油輸出国機構)の協調減産の影響により、原油1バレル(159㍑)の価格が40ドルから65ドルになり、灯油の価格も11100円台から1500円台になりました。2018年になっても原油は上がり続け現在は80ドル、1015日現在の資源エネルギー庁公表東北局配達灯油価格は、181,836円・1㍑当り102.0円という高値になっています。さらに、トランプ米政権による対イラン制裁により、石油元売り会社は原油を他の中東諸国などから代替調達する方針のため、コスト高などを理由に国内の石油製品(灯油・ガソリン・軽油)価格を上げると思われます。

また、石油業界の寡占化により、石油元売り会社は上位3グループにほぼ独占されます。そうなれば、価格競争が起きにくくなり、この間も行われてきたように、原油価格の上昇以上に灯油価格を引き上げるのではないかと危惧されます。今冬は、先行きの見通しがつかず、価格の高騰も想定されます。原油価格の高騰から、くらしを守る施策を講じられることを強く求めます。

石油業界はこの間の需要量減少を理由に、毎年在庫削減しており、こうした状況下で需要が増すと、価格が上昇するというのが現状です。これでは頻発する異常気象や災害時に供給面できちんと対応できるのか心配です。

本格的な需要期を前に、くらしや地域経済に影響を及ぼす灯油の安定的な供給と適正な価格による供給の確保のための行政施策を消費者の立場から求めるものです。

つきましては、貴省をはじめ、国が以下の対策を実施するよう要請いたします。

 

 

 

 

[要請項目]

 

1.原油価格高騰による消費者への影響を緩和するため、石油製品の便乗値上げの監視を強化し、生活必需品である灯油の安定的な供給体制の確保と価格安定対策を講じること。

 

2.国内の石油元売り会社に対し、石油製品の需要予測を踏まえた適正な在庫水準の維持など安定的な石油製品供給体制の確保を要請するとともに、調査・監視・指導を強化し、消費者に対する情報提供を積極的に行うこと。

 

3.国際情勢の変動や大規模災害等の緊急事態、寒波時の対応等、国策としての供給の安定性が確保されるような施策を講じること。

 

4.石油への依存度が高い農林漁業、運輸業等、産業用の油種の安定供給を図り、価格安定策を講じること。

 

5.低所得者、経済的弱者など、物価高・原油高に苦しむ国民に対し、効果的な支援策を関係省庁と連携して行うこと。

 

6.過疎地などでの“灯油難民”に対する供給拠点の維持や、配達事業者の支援など、実効性のある対策を講じること。

 

7.消費者利益の確保のために行政が継続的に関与する仕組みとして、灯油も「電気・ガス取引監視等委員会」などの統括下に置き、総合的なエネルギーシステムとして構築すること。

 

以上